私たちは社会保険労務士と行政書士のプロフェッショナル

企業経営の推進力となり、
経営陣が身軽になれますように最善を尽くします。

Point 1
豊富なサポート体制
企業経営をサポートする。トータルサービスを提供します。

Point 2
サポートまでの流れ
しっかりとしたサポート体制で、お客様の立場で考えます。

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ニュースリリース

2020.09.04

雇用調整助成金の特例措置等が12月末まで延長されます。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.08.28

【事業主の方へ】新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金等の申請期限を延長しました

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

【事業主の皆さまへ】新型コロナウイルス感染症の感染防止等の観点からの適用事業所が書面で提出する届出等における押印及び署名の取扱いについて

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.07.17

新型コロナウイルス感染症の影響で休業した方に標準報酬月額変更の特例が設けられました

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.06.01

未払賃金が請求できる期間などが延長されます

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.04.27

全国社会保険労務士会のHPでは、新型コロナウイルス感染症関連の助成金・支援金について動画で解説しています。わかりやすくなっていますので、是非ご覧下さい。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.04.14

1.新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2.新型コロナウイルス感染症による小学校休業対応助成金について

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

3.健康保険、厚生年金の支払い猶予措置について

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.03.11

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(詳細版)

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.03.05

厚生労働省の新型コロナウイルス感染症における助成金等や支援について

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.03.01

雇雇用保険料免除の経過措置が終了します

詳しくはこちらをご覧ください。







2020.03.01

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を実施します

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.03.01

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.03.01

⼦の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります︕

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2020.01.29

令和2年4月1日より健康保険の被扶養者における国内居住の要件が追加されます。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2019.12.23

年末年始休業期間

令和元年12月28日から令和2年1月5日まで

2019.12.23

「マイナンバー未収録者一覧」の送付

基礎年金番号とマイナンバーが紐づいていない厚生年金保険被保険者が在籍する適用事業所の事業主さまに、令和2年1月上旬頃に「マイナンバー未収録者一覧」及び「個人番号等登録届」等が日本年金機構より送付されます。一覧に記載のある被保険者について、個人番号等登録届を令和2年2月28日までに提出してください。

詳細につきましてはこちらをご覧ください。

2019.12.18

働き方改革法改正で何が変わるの?

詳しくはこちらをご覧ください。

◆法改正スケジュールを踏まえて早めに準備に取り掛かりましょう
 ・年次有給休暇の時季指定義務
 ・労働時間の把握の実効性確保
 ・フレックスタイム制の拡充
 ・勤務間インターバルの努力義務
 ・高度プロフェッショナル制度新設
 ・時間外労働の上限規制
 ・月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ
2019.12.02

求人票が変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2019.10.02

群馬県の最低賃金が10月6日よりかわります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2019.09.20

労務管理研修会 開催のご案内【10/10開催】

「働き方改革関連」について2つのテーマを取り上げて研修会を開催致します。ご多用のこととは存じますが是非ご参加下さい。

詳細・申込書はこちら

2019.03.20

2004年7月以降に雇用保険・労災保険・船員保険の給付を受給していた皆様へ

毎⽉勤労統計の関係で追加給付が発⽣する可能性があります。

添付の資料をご覧下さい。
また、厚生労働省のHPもご覧下さい。

2019.02.26

平成31年3月分より協会けんぽの保険料率および介護保険料率が変更となります

群馬県の健康保険料率は9.91%より9.84%に、介護保険料率は1.57%より1.73%となります。

都道府県ごとの保険料額表はこちらをご参照ください。

2019.01.30

2004年8⽉以降に⽀給された雇⽤保険関係の給付に追加給付がある可能性があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2019.01.30

労働者死傷病報告の様式が改正されました。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.12.25

「平成30年分公的年金等の源泉徴収票」が日本年金機構より発送されます

平成31年1月31日までに順次発送されます。
所得税および復興特別所得税の確定申告の際の添付書類等として必要となりますので大切に保管してください。
確定申告書の受付は平成31年3月15日までです。

2018.12.25

「ジェネリック医薬品軽減額通知」が協会けんぽより発送されます

平成31年2月頃に、一定額のお薬代を軽減できる可能性のある方へ、ジェネリック医薬品に変更した場合のお薬代の軽減見込み額が送付されます。

2018.11.27

働き方改革関連法が順次施行されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.10.02

群馬県の最低賃金が10月6日よりかわります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.10.01

平成30年10月1日から、健康保険被扶養者の手続きで添付書類の取扱いが変更になります。

被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、書類の添付をお願いする場合があります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.09.20

平成31年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

公的年金について源泉徴収の対象となる方へ、平成30年9月より順次送付されています。提出されない場合は、各種控除が受けられないだけでなく源泉徴収税率も異なります。お手元に届きましたら、記載されている期限内の提出をお願いいたします。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.08.01

平成30年8月診療分より高額療養費の上限額変更

70歳以上75歳未満の方の高額療養費自己負担限度額が変更となります。

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.04.19

平成30年度子ども・子育て拠出金率の改正

厚生年金の適用事業所が厚生年金保険料とあわせて納める子ども・子育て拠出金率が1000分の2.3から1000 2.9に引き上げになります。

2018.04.19

平成30年度国民年金保険料額は月額16,340円

平成29年度より150円下がって月額16,340円になります。

2018.04.19

平成30年4月より建設業経営事項審査の審査項目及び基準が改正

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

2018.04.19

平成30年4月より有期契約労働者の無期転換制度が本格始動

詳しくはこちらをご覧ください。

2018.03.02

3月より協会けんぽの保険料率が変更

群馬県 (PDF) 9.93% から 9.91% へ    全国の保険料率はこちら

4月より労働保険料率が変更

各業種の保険料率はこちら

2017.10.02

平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

2017.10.02

最低賃金が改定されます。

詳しくはこちらをご覧ください。

2017.09.19

平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料についてお知らせします。

詳しくはこちらのPDFをご覧ください。

2017.07.18

民間企業の障害者雇用率を平成30年度から2.2%へ

2017.04

平成29年3月分(4月納付分)~の協会けんぽの保険料率についてお知らせします。

群馬支部の健康保険料率は変更となります。
介護保険料率も変更となります。
皆さまのご理解をお願い申し上げます。

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)には、健康保険率に全国一律の介護保険料率が加わります。

※賞与については、支給日が3月1日分から変更後の保険料率が適用されます。

2017.04

平成29年4月から雇用保険料率が引き下がります。

「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に国会で成立しました。平成29年4月1日から平成30年3月31日までの雇用保険料率は以下のとおりとなります。

●失業給付の保険料率は、労働者負担・事業主負担ともに1/1,000ずつ引き下がります。

●雇用保険二事業の保険料率(事業主のみ負担)は、引き続き3/1,000です。

2016.02.17

平成28年4月からの主な改正点

傷病手当金・出産手当金の算定方法

【従 来】休んだ日の標準報酬月額を基に日額を算定
【改正後】支給開始日以前の継続した12ヶ月の標準報酬月額の平均から日額を算定
※12ヶ月に満たない場合は別の計算方法

標準報酬月額の上限を引き上げます

【現 行】全47等級 上限 1,210千円
【改正後】全50等級 上限 1,390千円
(1,270千円 1,330千円 1,390千円を新設)
標準賞与額も引き上げ 540万円 → 573万円(年度における累計額)

平成28年10月の改正点

兄姉の被扶養認定における同居要件の撤廃
【現 行】生計維持要件と同居要件が必要
【改正後】生計維持要件のみ

業務案内

行政書士と社会保険労務士の専門スキルを基盤にしたサービス群をご紹介します。

業務一覧
  • 社会保険手続委託したい

    健康保険や厚生年金保険の取得・喪失など、社会保険手続業務の事務手続きをサポートいたします。

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  • 労働保険手続委託したい

    労働保険(労災保険と雇用保険)についてしっかりサポートさせていただきます。

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  • 給与計算委託したい

    繰り返し行う業務が多い給与計算は、アウトソーシング導入効果が出しやすい業務です。

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